租税法修士論文の基本問題

法人税法第22条第２項は租税法、法人税法の根幹的規定です。このコースでは法人税法上の無償による資産の譲渡を取り上げます。

租税法、法人税法に興味のある一般の方々はもちろんですが、特に、１）企業の経理担当者、２）税理士、３）弁護士、公認会計士、４）会計・租税法の研究者、５）特に租税法修士論文の作成を志す大学生、大学院生にこのコースを観てほしいと思います。

１）企業の経理担当者の方々であれば、このコースを受けることにより、会計と税務の考え方の違いの基礎が確実に身に付きます。

２）税理士の方々であれば、このコースを受ければ、税務調査で問題になりやすい低額譲渡の正しい考え方、仕訳の認識の仕方が分かります。租税法、法人税法の根幹的規定である法人税法第22条第２項をしっかりと再確認してください。

３）弁護士、公認会計士の方々であれば、このコースにより、会計と税務の相違、法人税法の根幹的規定に係る基礎知識をしっかりと確認してください。

４）会計・租税法の研究者であれは、とりわけ、修士論文の作成指導をしている研究者の方々であれば、このビデオにより法人税法第22条第２項の正しい考え方を確認してください。そうすれば、修士論文を作成している学生が何処でつまずいているのか、なぜ、つまずいたまま同じところをグルグル回り続けているかが理解できるでしょう。しっかりと、法人税法第22条第２項に係る基礎的な考え方を再確認すると同時に、学生を教えるための教材として活用してください。

５）このコースは、とりわけ、租税法修士論文の執筆を志す大学生、大学院生、租税法修士論文を執筆中の大学院生に観て欲しいと思います。いうまでもありませんが、法人税法第22条第２項は法人税法の根幹をなす規定です。しっかりと頭に入れましょう。ピンとこない方々は設例の数値を変えて、何度でも仕訳を確認してください。特に無償取引をテーマに選択した方々は、何度でもこのビデオを見ていただきたいと思います。

定額譲渡（通常の取引）

＜内国法人Aの仕訳＞

（借方）現金 １００（貸方）土地 ５０

                                                  土地譲渡益 ５０

＜内国法人Bの仕訳＞

（借方）土地 １００（貸方）現金 １００

取得価額５０ 時価１００＝取引価額100、定額取引（通常の取引）の仕訳は上記のようになります。

取引価額６０、零、１２０の場合はどうなるでしょうか。低額取引、無償取引及び高額取引をそれぞれ見て行きましょう。